地域福祉権利擁護事業

(福祉サービス利用援助事業)

主体的判断において援助が必要な痴ほう高齢者・知的障害者・精神障害者の日常的な金銭管理や福祉サービス利用援助を通して、安心して地域生活を営めるように支援する目的で、1999年にスタートした事業。

支援内容は、日常的金銭管理(通帳の預かり、引出しなど)や福祉サービスの利用援助(相談助言、連絡調整、代行・代理)などです。対象は、制度利用の意義を理解し、契約を結べる状況にある人です。この事業には、成年後見制度を補完する側面もあります。

2009/10/19
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