福祉用語の基礎知識

「発達障害」の定義については、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳の機能の障害であってその症状が通常低学年齢において発現するものとして政令で定められるものをいう」とされています...

WHO(世界保健機関)は、国際連合の数多くの機関の一つであり、国際的な保健・医療に関わる健康問題に取り組み、国際協力の推進を図っています。2005年5月現在では、192カ国であり、事務局本部はスイスのジュネーブにあり、世界を6地域に分割し、...

障害により、職を失った者や就労以前の年齢で障害や病気になった者があり、職の確保が大きな課題となっています。就労支援サービスや就労継続支援サービス、精神障害者社会適応訓練事業等により就労へ向けての援助が行われていますが、職の確保は困難な状況に...

2001(平成13)年10月に｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律｣(DV防止法)が施行されました。施行後、4ヶ月間で4841件の被害相談が全国の警察署に寄せられた。被害者の98.4％は女性が占めています。DVは夫婦や恋人な...

利用者とその家族が、精神保健福祉と精神医療で、もっと多くの課題に自己決定ができる立場が与えられることが、今後の精神保健福祉と精神医療の発展のためには不可避の本質的な重要性を持っています。活動の主眼を人権におくことにより、必然的に予防と早期介...

総括事項1.身体障害者福祉法は、身体障害者の更生援護を目的とするものであるが、この場合の｢更生｣とは必ずしも経済的、社会的独立を意味するものではなく、日常的能力の回復をも含む広義のものであること。したがって、加齢減少に伴う、身体障害及び意識...

身体障害者福祉法は、｢障害者自立支援法と相まって、身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図る｣ことを目的としています。この法律では、｢自ら進んでその...

1994(平成6)年に心身障害者対策基本法が改正され、法律の名称も障害者基本法に変更されました。この法改正により、精神障害者が身体障害者や知的障害者と並んで障害者として明確に位置づけられたことは、精神障害者保健福祉における画期的な出来事とい...

保健所は地域精神保健福祉業務の中心的に行政機関として業務を行っています。関係諸機関および当事者団体、事務所、教育機関等を含めた地域社会との緊密な連絡協調のもとに、入院中心のケアから地域社会でのケアへの転換を目指して、精神障害者の早期治療の促...

市町村は、精神障害者の社会復帰対策のうち、身近で利用頻度の高い保健サービスは市町村保健センター等において、保健所の協力のもと実施することが望ましいとされています。 2006（平成18）年の障害者自立支援法の施行により、障害の種別に関わりなく...